遺言作成について | 大田区の相続・遺産分割なら佐藤祐一事務所

自筆証書遺言とは

遺言書の全文、日付および氏名を自筆し、これに押印することによって作成します。もっとも簡単ですが、方式を満たさないと無効になるので注意を要します。
なお、相続が開始した後、家庭裁判所で封を開け、検認という作業が必要になります。封印のある遺言書を勝手に開けてはいけません。

公正証書遺言

公証人によって、作成されますが、以下の要件を満たす必要があります。

証人2人以上の立会いがあること
公証人に対する遺言者の口授があること
公証人の筆記および読み聞かせまたは閲覧があること
遺言者および証人の署名・押印があること
公証人の付記・署名があること

公正証書遺言の場合は、検認は必要ありません。
証人は、公証役場に頼めば、用意してくれます。
一番、確実な遺言の方式ですが、公証人に支払う報酬が発生します。

秘密証書遺言

以下の方式を満たす必要があります。

遺言者が遺言書に署名・押印すること（この方式の遺言書は、自筆でなくてもいいです。）
遺言者が遺言書を封入し、証書に用いた印章で封印すること
公証人1人および証人2人以上の立会いをもって秘密証書遺言である旨および遺言の筆者の氏名・住所を申述すること
公証人が日付および遺言者の申述を封紙に記入し、遺言者、証人、公証人が封紙に署名し、押印すること

この方式の場合、家庭裁判所での検認が必要となります。

その他注意点

いずれの方式の遺言書であっても、後から書き換えた遺言書が有効になります。
つまり、いつでも遺言の内容を書き換えることができます。
特定の相続人の相続分とゼロとする遺言も可能ですが、遺留分権利者の場合、遺留分減殺請求をして、裁判で争うことになってしまうこともあり得るので、少なくとも遺留分は相続させた方がいいと思われます。

遺言のススメ

「遺言」は、相続人への最後のメッセージです。
だからこそ、相続人にあなたの「想い」を伝え、残された家族に余計な気を使わせない遺言は、家族のためだけでなく、自分自身のためでもあります。
一方で、遺言は法律の定めや厳格な様式を必要とします。残された家族に真意が伝わり、確実にあなたの意思を相続に反映させたいとお考えなら、専門家にご相談してみてはいかがでしょうか？
相続・遺言相談センターでは、ご希望に沿った最適な遺言書作成を分かりやすくご案内いたします。

自筆証書遺言の作成サポート

戸籍やご相談内容を基に誰が相続人か調査します。

簡単な財産目録などを作成します。

法的効果などのアドバイスをいたします。

お客様に代わって遺言書（案）を作成いたします。

ここだけはお客様の作業です。

ご希望があれば、封印前に内容のチェックを行います。

作成後の各種アドバイスも行います。

自筆証書遺言の必要書類

書類	目的
1.ご本人の戸籍謄本	相続人を調査するため
2.ご本人の住民票	氏名・住所を確認するため
3.ご本人の印鑑証明書	遺言書に添付するため
4.財産がわかるもの	遺言書に記載するため
5.不動産の謄本	遺言書に記載するため

公正証書遺言の作成サポート

戸籍やご相談内容を基に誰が相続人か調査します。

簡単な財産目録などを作成します

お客様に代わって遺言書（案）を作成をいたします。

当事務所で証人2名・遺言執行者の準備も可能です。

公証人と遺言書（案）や当日予約の打ち合わせを行います。

公証人と協議は全て当事務所が仲介いたします。

公証役場へは一緒に同行します。

公正証書遺言の必要書類

書類	目的
1.ご本人の戸籍謄本	相続人を調査するため
2.ご本人の住民票	氏名・住所を確認するため
3.ご本人の印鑑証明書	遺言書に添付するため
4.相続人(受遺者）の資料	遺言書に記載するため
5.証人の印鑑証明書	証人の身分を証するため
6.財産がわかるもの	遺言書に記載するため
7.不動産の謄本	遺言書に記載するため

※必要書類はお客様の事案により異なりますので、ご相談時に改めてご案内いたします。

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